高等教育ウィークリー 創刊記念連載 ― 全5回シリーズ｜第3回
6月8日創刊の「高等教育ウィークリー」を記念した全5回エッセイシリーズ。第2回「奨学金という名のローン」に続く、第3回です。
「院卒は使いにくい」という言葉を、採用担当者から聞いたことがある人は少なくないだろう。
修士・博士の学位を持つことが、就職市場で有利に働かない——あるいは場合によっては不利になる——国。主要先進国の中で、日本ほど大学院の学位が職業的価値と結びついていない国は珍しい。
数字で見る「大学院冷遇」の実態
文部科学省の学校基本調査によれば、2023年度の修士課程修了者数は約77,000人、博士課程修了者は約15,000人だ。いずれの数字も1991年の「大学院重点化政策」以降、増加を続けている。
ところが、就職市場での評価は変わっていない。
OECDの国際比較では、日本の就業者に占める修士・博士保有者の割合は約13%にとどまり、OECD加盟国平均の約20%を下回る。さらに根本的な問題がある。修士号が職業的なシグナルとして機能していない、という点だ。
多くの大手企業は「学部卒と修士卒を同一条件で採用し、入社時の給与を同水準とする」方針を取る。修士課程の2年間で積み上げた研究経験は、給与にも職位にも直接反映されないケースが多い。学費と機会費用（2年分の給与相当）を合わせると300〜500万円超の投資が、10〜20万円程度の初任給差にしかならないことがある。
「大学院重点化」は何を変えたのか
1991年、文部省（当時）は大学院重点化政策を打ち出した。名目は「知識集約型社会に向けた高度人材育成」だ。その後の10年で修士・博士の定員は大幅に拡充された。
しかし企業の採用慣行は動かなかった。
「22歳一括採用」の原型は戦後に形成され、高度経済成長期に確立した。このシステムの前提は、企業が新卒を「素材として採用し、社内のOJTで育てる」ことにある。修士研究で培った専門性は、この前提の外側に置かれやすい。
海外との比較を加えると、構図はより鮮明になる。ドイツやフランスでは修士は職業資格として機能し、弁護士・医師・エンジニアの多くが修士相当の学位を取得してからキャリアを始める。アメリカでは、MBA・JD・M.Engなど専門修士の価値が市場で明確に価格付けされる。
日本の修士号は、こうした「職業的文脈」を持たないまま、数だけが増えてきたとも言える。
構造を読む ― 三つの歯車
大学院冷遇は、一つの原因ではなく、複数の慣行が噛み合って生まれている。
一括採用 × 年功序列の摩擦。企業は新卒を特定の年次で一斉に採用し、年次に沿って昇給・昇格を管理する。修士卒は24歳スタートだが、22歳の学部卒と同期入社になることが多い。「2年遅れて入って同期」という構造は、年功序列の計算と相性が悪く、人事管理の複雑さを生む。
OJT重視の育成観。多くの日本企業はOJTを育成の基軸とする。この前提では、入社前に何を学んできたかより「素直に社風に染まれるか」が重要になる。修士研究で培った専門性が「余計な先入観」と解釈されることは、珍しくない。
理系・文系の非対称性。ただし、この構造は均一に機能しているわけではない。電気・機械・情報・化学などの理系分野では、修士号が採用条件に事実上なっている企業も多い。「大学院が冷遇される」という現象は、主に文系・人文系において顕著だ。理系では、専門性とOJTの組み合わせが一定程度機能している分野がある。
複数の解釈
「修士が就職で不利になる」という現象に対して、複数の説明が成り立つ。
一つは「合理的な選択」という見方だ。銀行・商社・総合職など、多くの職種では特定分野の専門知識より、様々な業務に対応できる汎用性が求められる。修士課程の2年間は「深さ」に特化した訓練だが、企業が必要としているのは「広さへの適応力」かもしれない。
もう一つは「制度慣性」という見方だ。かつては一定の合理性を持っていた22歳一括採用が、知識集約型経済への転換期にあっても変わっていない。変えるインセンティブが企業単体には乏しく、慣行が自己強化的に維持されているとも言える。
さらに「既に変化が始まっている」という見方もある。スタートアップ、外資系企業、コンサルティングファームでは、修士・博士の評価は変わりつつある。博士人材の採用を積極的に進める国内大手企業も増えている。「大学院冷遇」は、過去の平均像を語る記述である可能性もある。
問い ― 学位は何を証明しているのか
修士号は何の証明か。
「その分野を2年間、体系的に研究した」という証明だ。それ以上でも以下でもない。
問題は、日本の就職市場がその証明を「価値ある情報」として読み取る仕組みを十分に持っていないことだ。学位の価値は市場が決める。市場が評価しない限り、価値は顕在化しない。
では、この評価構造を変えるのは誰か。企業の採用慣行か。政府の制度設計か。大学の教育内容か。それとも個々の学生が「修士課程で何を身につけたか」を自分の言葉で説明できるようになることか。
「大学院に進むべきか」を問うとき、「学位の価値」ではなく「2年間で何を得るのか」を問い直すことが、今の日本では最も実質的な問いかもしれない。